宜野湾市議会 2022-12-20 12月20日－06号
令和３年度の主な成果につきましては、県外保育士支援事業で１名、保育士試験対策事業で４名、保育士年休取得等支援事業におきまして12名、保育士正規職員雇用化促進事業で８名、計25名の保育士の確保につなげております。また、保育補助者雇上強化事業によって43名の保育補助者と、保育体制強化事業によって17名の保育支援者の雇用につなげております。
令和３年度の主な成果につきましては、県外保育士支援事業で１名、保育士試験対策事業で４名、保育士年休取得等支援事業におきまして12名、保育士正規職員雇用化促進事業で８名、計25名の保育士の確保につなげております。また、保育補助者雇上強化事業によって43名の保育補助者と、保育体制強化事業によって17名の保育支援者の雇用につなげております。
保育士の確保及び負担軽減並びに離職防止の対策といたしまして、本市では、県外保育士誘致支援事業、保育士試験対策事業、保育士年休取得等支援事業、保育補助者雇上強化事業、保育士宿舎借り上げ支援事業、保育体制強化事業、保育士正規雇用化促進事業の７つの事業を実施してございます。 ○呉屋等議長 座間味万佳議員。
具体的には、１、県外保育士誘致支援事業、２、保育士試験対策事業、３、保育士年休取得等支援事業、４、保育補助者雇上強化事業、５、保育士宿舎借り上げ支援事業、６、保育体制強化事業、７、保育士正規雇用化促進事業の７事業となってございます。 ○呉屋等議長 上里広幸議員。 ◆11番（上里広幸議員） 答弁ありがとうございました。その７事業のうち、中身のほうも資料のほうで確認させていただきました。
保育士の労働環境改善の取組といたしまして、国や県の補助を活用し、保育士の年休取得日数を増加させるために、新規で年休代替保育士を雇用する事業者に対し補助金を交付する保育士年休取得等支援事業、短時間勤務の保育士資格を持たない保育補助者の雇い上げに必要な費用の一部を補助する保育補助者雇上げ強化事業など、労働環境を改善することにより保育士が就職または復職、定着していただけるように５事業を実施し、また保育士確保
これまで本町では、国、県の補助金を財源とした私立保育所を対象に補助を行う「保育士年休取得等支援事業」「保育士休憩取得支援事業」「保育士宿舎借上げ支援事業」「保育士正規雇用化促進事業」及び「保育士試験対策講座」「保育士合同就職説明会等」を実施してまいりました。
次に、新たな保育士確保対策につきましては、これまで本町では、国、県の補助金を財源として私立保育所を対象に補助を行う「保育士年休取得等支援事業」「保育士休憩取得支援事業」「保育士宿舎借り上げ支援事業」「保育士正規雇用化促進事業」「保育士試験対策講座」「保育士合同就職説明会等」を実施してまいりました。
本町における待機児童対策に係る保育所整備以外の対策につきましては、主に保育士不足対策の取組として、国、県の補助金を財源とした「保育士年休取得等支援事業」、「保育士休憩取得支援事業」及び「保育士宿舎借り上げ支援事業」、また、保育士資格を取得し、町内の保育所等での就労を希望する方を対象とした「保育士試験対策講座」、中部町村合同での「保育士合同就職説明会等」を実施してまいりました。
次に、本町における保育士不足対策の取組といたしましては、国、県の補助金を財源として私立保育所を対象に補助を行う「保育士年休取得等支援事業」「保育士休憩取得支援事業」及び「保育士宿舎借り上げ支援事業」、また、保育士資格を取得し、町内の保育所等での就労を希望する方を対象とした「保育士試験対策講座」、中部町村合同での「保育士合同就職説明会」等を実施してまいりました。
また、保育士の確保につきましては、保育士確保対策事業として、保育士試験受験者支援事業を実施し、合格者は12人となっており、また保育現場の処遇改善を目的として、法人保育所等に年休代替保育士を配置する保育士年休取得等支援事業や保育士休憩取得支援事業を実施し、８園で９人の実績となっております。さらに本市の独自事業であります保育士再就職促進助成金事業では32人の実績がございます。
次に、④については、保育士ごとに異なりますが、園全体として３割から７割程度の取得率となっており、保育士年休取得等支援事業や保育士休憩取得支援事業を活用し、取得率の底上げに努めております。
本町における保育士不足対策の取組といたしましては、国、県の補助金を財源として私立保育所を対象に補助を行う「保育士年休取得等支援事業」「保育士休憩取得支援事業」及び「保育士宿舎借り上げ支援事業」、また、保育士資格を取得し、町内の保育所等での就労を希望する方を対象とした「保育士試験対策講座」、中部町村合同での「保育士合同就職説明会等」を実施してまいりました。
本町における保育士確保対策の現状につきましては、国、県の補助金を財源として私立保育所を対象に補助を行う「保育士年休取得等支援事業」、「保育士休憩取得支援事業」及び「保育士宿舎借り上げ支援事業」を実施しており、また、保育士資格を取得し、町内の保育所等での就労を希望する方を対象とした「保育士試験対策講座」、中部町村合同での「保育士合同就職説明会等」を実施しております。
保育士の経験年数や、技能等に応じて給与に加算される処遇改善加算を給付するとともに、国や県の補助事業を活用し、保育補助者雇上強化事業、保育士年休取得等支援事業、保育体制強化事業などを実施し、保育士の処遇改善に努めております。 以上です。 ◎土木建築部長（玉城勉） おはようございます。
働きやすい環境の成果と課題といたしましては、保育士年休取得等支援事業を活用した施設においては、平成30年度実績として各施設当たり、対前年比で年休取得日数が40日以上増加しているなど、一定の成果は出ているものと考えております。
本市では、保育士の処遇改善のため、国や県の補助を活用した保育体制強化事業、保育士年休取得等支援事業や、本市の独自事業として、潜在保育士の再就職応援給付事業や保育士保育料軽減事業などを実施し、保育士の離職防止と処遇改善に努めているところでございます。
保育士確保に向けては、国や県の補助を活用し、保育士試験受験者支援事業や保育士の離職防止を支援する保育体制強化事業、保育士年休取得等支援事業、保育士正規雇用加速促進事業、保育に従事する人材確保を図る子育て支援研修等を実施しております。
これは保育に係る周辺業務を行う保育支援者を雇用する際の補助で、保育士の離職防止を図るための保育体制強化事業と年休取得を促進するために、代替保育士を雇用する費用を補助する保育士年休取得等支援事業及び平成30年度からですけれども、保育士の休憩時間を確保するため、代替保育士の配置に補助する保育士休憩取得支援事業でございます。 この3つの事業の予算となっており、執行率が79.7％となっております。
保育士確保のための施策につきましては、これまで、国、県の補助メニューを財源として年休取得代替保育士の人件費の一部を補助する「保育士年休取得等支援事業」、保育士の宿舎の借り上げに係る経費の一部を補助する「保育士宿舎借上支援事業」を実施しており、今年度から新たに休憩代替保育士の人件費の一部を補助する「保育士休憩取得支援事業」を実施しております。
保育士の処遇等を含めた労働環境改善に向けては、賃金改善のための施設型給付費等による処遇改善加算I、Ⅱや保育体制強化事業、保育士年休取得等支援事業などさまざまな取り組みを行っております。また、沖縄県保育士・保育所総合支援センターにおいては、社会保険労務士の派遣や相談・支援も行われております。
離職防止につきましては、国や県の補助事業を活用し、保育所等業務効率化推進事業や保育士年休取得等支援事業、保育士宿舎借上支援事業などを実施しております。 次に、（３）子どものまち宣言の施策の進捗についてお答えいたします。 市長公約である子どものまち宣言に向け、平成３１年４月より県内先進自治体への調査等を行い、子どものまち宣言の取り組み内容について検討を行ってきました。